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海外赴任になった時の税金や社会保険の疑問を解決します。

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海外赴任になった時、税金や社会保険はどうなるの?

そんな不安や疑問にお答えすべく、実際に海外赴任しているぼくがわかりやすく説明します。

※日本の会社の一般社員が、一般社員として海外支店に転勤または出向になった人向けですので、起業者や会社役員、青年海外協力隊等はまた別の手続きが必要な可能性がありますので、国税庁厚生労働省のHPで確認してください。

 

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海外赴任者の住民税

 

都道府県民税と市区町村民税を合わせて住民税と呼びますが、これは1月1日現在で居住している場所に、前年の1月から12月までの所得に応じて住民税を納めることになっています。

住民税は市区町村の住民税課が担当しているので、わからなければ直接聞いてみましょう!

居住者 or 非居住者

「海外赴任者は住民税が支払う必要があるのか」ということですが、 居住者 であるか 居住者 であるかが重要になってきます。

居住者 は住民税の支払い義務が生じ、居住者 は翌年の1月からは支払い義務を生じません。

※非居住者になっても、前年に所得があれば前年度分は支払う義務があります。

 

転出日と住民税の例

  • 居住者:住民票がある→住民税が発生する
  • 非居住者:住民票を抜く→住民税が発生しない

転出日によって住民税の支払いパターンが変わってくるので、いくつか例にだして説明しましょう。

 

例①:2016年5月1日からバングラデシュで勤務するジェイさん

2016年4月30日付で住民票を抜く

2016年5月1日から非居住者のため、2016年度分の住民税の支払い義務はない

 

例②:2017年1月10日からアメリカで勤務するカオリさん

2017年1月9日付で住民票を抜く

2017年1月1日の時点で居住者のため、2016年度分の住民税の支払い義務がある

 

この違いわかりますか?

バングラデシュかアメリカか、が問題なわけではありません。

転出日 が問題なのです。

 

もう一度繰り返します。

 

1月1日時点で居住している場合、前年度の所得に応じて住民税を支払う

 

ということで、海外赴任の場合は、年度内なのか翌年からなのかを確認しておく必要があります。

 

転出届は記念にとっておこう

 

一般的に転出届は、控えを次の転入先に持っていく必要があります。

しかし海外転出の場合は、会社に提出義務があれば別ですが、基本的に転出届の控えは必要ありません。

日本に帰国したときは、パスポートをもっていけば転入ができます。

 

ただ滅多にお目にかかれないものが、見れるのでせっかくなら転出届の控えを記念にもらっておいてもいいでしょう。

こんな感じです。

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海外赴任者の所得税

 

海外勤務で 現地で支払われる給与に関しては、日本では非課税 です。

会社員の方は毎年12月に、年末調整というのを行いますよね。

これが所得税計算になるわけですが、海外赴任が決まったら、住民票を抜く前に所得税清算をする必要があります。

会社によって手続きの仕方があるので、会社の担当者に聞いてみましょう!

 

日本で所得税がかからないといっても、現地では必ず所得税はかかります。

その国の法律にのっとり、基本的には会社負担になるはずですが、日本で払っていない分、現地で支払う義務を怠らないようにしましょう。

海外赴任者は日本の代表です。法律を順守しなければ、他の日本人にも迷惑をかける可能性があるという自覚をもちましょう。

 

※海外赴任中に現地+日本でも給与をもらっている場合は、日本の給与分の所得税がかかかる可能性がありますので、会社や税務署で確認してください。

No.1920 海外出向と所得税額の精算|所得税|国税庁

 

 海外赴任者の社会保険

 

日本の会社に籍を置かない場合は社会保険は適用されません。

海外駐在者の場合、日本の雇用が維持されたまま転勤になる場合が多いと思うので、ここでは日本の会社でも籍があることを前提で話をすすめます。

また社会保険は基本的に会社が手続きを行うので、赴任者が特別しなければいけないことはありません。

 

健康保険

日本勤務時と同様に、会社との折半で毎月支払います。

日本に一時帰国して病院に行く際、健康保険がないと全額負担しなければいけないため、困ります。日本で家族に預けられる場合はいいですが、基本的には現地にもっていきましょう。

現地での医療保険に関しては別で加入することをおすすめします。恐らくほとんどが会社で加入手続きを行ってくれるはずです。

 

厚生年金 + 国民年金

厚生年金も会社との折半で毎月支払います。

海外駐在者は赴任先の国でも社会保障制度に加入する義務がありますが、日本との社会保障協定が結ばれている国では、5年以内であれば免除されます。

こちらを参考にしてください。

社会保障協定|日本年金機構

 

また、国民年金を任意で支払っている場合は、住民票がない場合も任意のため、市区町村で手続きを行ってください。

 

介護保険

40歳以上の人が支払う義務のある保険ですが、海外赴任の場合、住民票を抜けば、支払い義務はなくなります。

介護保険適用除外届を提出しましょう。

介護保険料が免除されるとき

 

雇用保険

こちらも健康保険や厚生年金と同様に、支払いが継続されます。

国内給与額が少ない場合、その金額から算定して支払うと、帰国後に失業した際、もらえる失業保険が少額になる可能性があるので、会社と支払い額を相談するのがいいでしょう。

一般的には国内で働いていたら通常支払われる給与額に対する、雇用保険を支払うようです。

 

労災保険

日本国内の事業所に対して適用される保険の為、海外勤務の場合は対象になりません。

ただし海外赴任者用の、特別加入制度もあるので、必要な方は手続きするといいでしょう。

労災保険への特別加入 |厚生労働省

 

ステーションまとめ

 

今回一番知ってほしいのは 住民税の仕組み です。

住民税の部分を知らないと、あとで請求がきたり、非居住者扱いになっていなかったりということがありますので、海外赴任前に必ず明確にしておきましょう。

他の手続きはさほど手間がかからないのでわかりやすいと思います。

 

家族がいる場合、現地に一緒に連れて行くのか、単身赴任をするのかによっても、税金や社会保障の手続きが少しずつ変わってくるので、必ず確認してください。

海外赴任することによって家族の不安を取り除くためにも必要な手続きですので、面倒くさがらず、しっかり調べてクリアにしておきましょう。

 

海外赴任の際、不安に思っていることがあればいつでもお問い合わせから連絡くださいね。出来る限りお答えします。

 

 

 

手続きをクリアにして、海外赴任を楽しもう!

 

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